MyAdminPack for Movable Type 利用許諾契約書

本規約は、株式会社Mixed（以下「弊社」といいます。）が提供する「MyAdminPack for MovableType」およびそれに付帯するサービス（以下「本ソフトウェア」といいます。）を利用される際にお客様（以下「利用者」という）との間に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。

第１条（規約の適用）

本規約は、弊社が本ソフトウェアを提供する上で、利用者が本ソフトウェアの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。
弊社は、本ソフトウェアの提供に関して、本規約のほか、本ソフトウェアの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本ソフトウェアの利用に優先して適用されるものとします。
利用者が本ソフトウェアをダウンロード、インストール、または使用した時をもって、利用者は本規約の全条項に同意したものとみなします。

第２条（本ソフトウェアの購入又は利用）

利用者は、本ソフトウェアをダウンロード、インストール、または使用した時をもって、弊社との間で本ソフトウェアの利用に係る契約が成立するものとします。
本条の規定に拘わらず、本ソフトウェアの利用に関して本規約の違反があった場合、弊社は、売買契約の解除、損害賠償請求その他弊社が適当と考える措置を講じることができるものとします。当該措置によって利用者が被った損害又は不利益については、弊社の故意又は重過失による場合を除いて、弊社は一切の責任を負いません。

第３条（支払方法）

利用者は、前条の本ソフトウェアの購入手続において表示される本ソフトウェアの代金を支払うものとします。
本ソフトウェアの代金の支払方法は、購入手続において案内される方法又は弊社が別途認める支払方法とします。
クレジットカードによる支払の場合、利用者は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社との間で何らかの紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。

第４条（コンテンツの利用）

本ソフトウェアの利用に係る契約の成立後、本ソフトウェアは利用可能となります。ダウンロードされたものの紛失、破壊又は損傷は利用者の責任となります。疑義を避けるために付言すると、本ソフトウェアに係る著作権等の知的財産権が利用者に譲渡されるものではございません。
本ソフトウェアは下記の条件に沿って特定の製品またはサービス契約に基づき、1つのみインストールで利用することができます。

シックス・アパート社が提供するMovable Type、及び本ソフトウェアを導入可能なサービス
第三者企業が提供するMovable Typeを基盤とする製品、及び本ソフトウェアを導入可能なサービス
本ソフトウェアの導入が可能なその他の製品またはサービス

利用者は、バックアップ目的でのみ、必要最小限の本ソフトウェアの複製を作成することが許可されます。
複製はオリジナルと同様の形式で行うものとします。

本ソフトウェアに関して、ここに明示的に授与されていない全ての権利は弊社が保有します。利用者は、本ソフトウェアを利用者の顧客に利用させる場合、該当顧客に本規約と同等の義務と責任を負わせること、及びその利用行為全てについて責任を負うことに同意します。

第５条（コンテンツの保守サービス）

利用者は、弊社が定める保守サービス期間内、技術支援、最新のアップデート、アップグレードを含む保守サービスを受けることができます。保守サービス期間終了後は、弊社の同意のもと、有料での保守サービスが可能です。アップデートやアップグレード後も、古いバージョンと新しいバージョンの同時使用が可能ですが、アップグレードに伴い古いバージョンのサポートが終了することがあります。
定期購入（サブスクリプション）のプランが有効の場合にサービスは提供されます。

第６条（本ソフトウェアの返品・交換）

本ソフトウェアの返品及び交換は受け付けておりません。

第７条（本ソフトウェアに関する免責）

本ソフトウェアを通じて販売される本ソフトウェアの品質、機能、性能、他の物品との適合性その他の欠陥に関する弊社の責任は、弊社の故意又は重過失による場合を除いて、前条に定めるものに限られるものとします。
弊社は、本ソフトウェアのウェブサイト上の表示及び利用者が投稿した本ソフトウェアに関する写真及びコメント並びにSNSサービスに投稿したコメントについて、適法性、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性を含め何らの保証をしません。

第８条（定期購入）

定期購入（サブスクリプション）のプランは、月次または年次で請求されます。各定期購入期間の前に、継続して請求がなされます。
各定期購入期間の終了時に、利用者または弊社が定期購入の解約をしない限り、定期購入は自動的に同一の条件で更新されます。
定期購入の請求が何らかの理由で支払われなかった場合、弊社は、当該利用者に対する本ソフトウェアの提供を直ちに停止することができます。
弊社は、いつでも自由に、定期購入その他の料金を修正することができます。定期購入の料金の修正は、次の定期購入期間の更新の際に適用されます。
弊社は、定期購入の料金の変更の前に、利用者に対して定期購入の継続を判断する機会を与えるために、事前に通知を送付します。
定期購入料金の変更後も本ソフトウェアの利用を継続される場合は、定期購入料金の変更に同意したものとみなされます。
法令の定めによる場合を除き、支払済みの定期購入料金は返還されません。

第９条（フリートライアル）

弊社は、その裁量で、定期購入に期間限定でフリートライアルを提供することがあります。
フリートライアル期間終了期間までに、利用者が定期購入をキャンセルしない場合は、自動的に該当の定期購入料を請求されます。
フリートライアル期間中、定期利用をキャンセルした場合は、本ソフトウェアを解約したとみなし、本ソフトウェアをアンインストール、削除する必要があります。
フリートライアル期間終了後、契約に至らない場合は、本ソフトウェアを解約したとみなし、本ソフトウェアをアンインストール、削除する必要があります。
弊社は、いつでも、フリートライアルの利用条件を変更し、その提供を停止することができます。

第１０条（利用者による解約）

利用者は、本ソフトウェアの使用を終了し、本規約を解約することができます。その際、本ソフトウェアをアンインストール、削除、定期購入（サブスクリプション）のプランの解約を利用者の責任で行う必要があります。

第１１条（知的財産権及びコンテンツ）

本ソフトウェアを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本ソフトウェアの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本ソフトウェアの利用の許諾は、本ソフトウェアに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第１２条（再委託）

弊社は、本ソフトウェアの提供に関連する業務を第三者に再委託することができます。
利用者は、弊社の書面による事前の同意なしに、本ソフトウェアについて許諾された権利を、第三者に再許諾することができません。

第１３条（利用者へのお知らせ）

弊社は、利用者に、弊社が提供するサービスの最新情報やおすすめのお知らせのために定期的又は不定期にメールマガジンの配信、スマートフォン等のアプリのプッシュ通知を行います。

第１４条（サービスの内容の変更、追加、停止）

弊社は、利用者に事前の通知をすることなく、本ソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第１５条（個人情報）

弊社は、利用者による本ソフトウェアの利用によって取得する個人情報を、弊社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第１６条（禁止事項）

１利用者は、次の行為を行うことはできません。

本ソフトウェアの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
他の利用者による本ソフトウェアの利用を妨害する行為
本ソフトウェアにかかる著作権その他の権利を侵害する行為
弊社、他の利用者又は第三者の権利又は利益（名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為
公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反する恐れのある行為
本規約に違反する行為
前各号の他、本ソフトウェアの趣旨に鑑みて弊社が不適切と判断する行為

２利用者が前項に定める行為を行ったと弊社が判断した場合、弊社は、利用者に事前に通知することなく、本ソフトウェアの全部又は一部の利用停止その他弊社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、弊社は、一切の責任を負わないものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除）

利用者は、弊社に対し、次の事項を確約します。

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第１８条（免責事項）

天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本ソフトウェアの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、弊社は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本ソフトウェアの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、弊社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、弊社は一切責任を負いません。
弊社は、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。
1. 本ソフトウェアの内容及び本ソフトウェアを通じて提供される情報の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性。
2. 本ソフトウェアで提供される情報が第三者の権利を侵害しないものであること。
3. 本ソフトウェアが将来にわたって存続し続けること。
弊社は、理由の如何を問わず、データ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんによりお客さま又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
弊社は、利用者による本ソフトウェアの利用に関連して、利用者に対して責任を負う場合には、該当の本ソフトウェアの価額過去12ヶ月間に利用者が弊社に支払った対価を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
利用者は、本ソフトウェアの利用により第三者からクレームを受けた場合、自身の責任と費用で解決するものとします。
利用者は、本ソフトウェアの利用から生じるあらゆる損害について、弊社を免責することに同意します。
利用者は、弊社、その役員、従業員、代理人、子会社、関係会社およびその他のパートナーを、利用者による本ソフトウェアの利用からおよび、その他本ソフトウェアに関わり発生する如何なる直接的、間接的、偶発的、例外的、結果的、懲罰的損害など本ソフトウェアの利用から生じるあらゆる損害の責任から弊社を免責することに同意します。
本条の他の条項にかかわらず、本ソフトウェアに関する弊社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であって、かつ、弊社の故意又は重過失に起因するときは、免責規定は適用されません。

第１９条（秘密保持）

利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、弊社より開示を受け、又は知り得た一切の情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならず、本ソフトウェアの利用以外の目的に使用してはなりません。

第２０条（弊社からの通知）

弊社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本ソフトウェアに係るウェブサイト上への掲示その他弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
弊社が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、弊社の通知は利用者に到達したものとみなします。
利用者は、第1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに弊社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに弊社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、弊社は何らの責任を負いません。

第２１条（第三者との紛争）

本ソフトウェアに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
前項に関し、弊社が損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第２２条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、弊社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。

第２４条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。

第２５条（本規約の変更）

弊社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、弊社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により以下の事項を周知するものとします。

本規約を変更する旨
変更後の本規約の内容
効力発生日

第２６条（準拠法、裁判管轄）

本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
弊社及び利用者は、本ソフトウェアに関し、弊社と利用者との間で生じた紛争の解決について、利用者は商品等の引渡しを受けた日から東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。